
いま、社会でもビジネスでも「みんなの声をどう反映するか」が最重要課題になっています。
SNSでは個人の意見が瞬時に拡散され、ニュースメディアは編集方針によって報道内容が偏り、政治の世界では民意の数値化が選挙結果を左右する・・
何が本当のみんなの声なのか、見極めることが難しい時代だからこそ、組織やサービスの中で、フラットに集めた偏りのない声を可視化することの価値が高まっています。
声を集めて、次の行動につなげる。
これは政治の世界だけでなく、企業やチーム、あらゆる組織にとって欠かせないテーマになっています。
ただ、現代社会では、本当の声を把握することが極めて難しくなっています。
その原因はなんでしょうか?
SNSでは、声の大きい一部のユーザーの意見がトレンド入りし、あたかも全体の総意のように見え、実際には少数派の意見が多数派のように錯覚することがあります。
これは、SNSのアルゴリズムの特性に理由があります。
いいねやリポストが多い投稿ほど多くの人に優先表示され、怒りや驚きといった感情を刺激するコンテンツは拡散されやすい一方、冷静で中立的な意見は埋もれていきます。
さらに、自分と似た意見ばかりが表示されるフィルターバブル現象により、「みんなこう思っている」という錯覚が強化されます。
プラットフォーム側は滞在時間を伸ばすため、過激で刺激的な投稿を意図的に優先表示しているのです。
結果として、実際には少数支持の意見が、SNS上では「みんなが賛成している」かのように見えるという現象が日常的に起きています。
組織の意思決定をSNSの空気感だけで判断すると、大多数の静かな声を見落とすリスクがあるかもしれません。
同じ出来事でも、報道機関によって取り上げる角度や強調するポイントが変わってきます。
視聴率や購読数を意識した報道は、時には極端な意見や対立構造を強調し、中間層の声は報じられにくいという問題があります。
特に問題なのは、賛成派vs反対派 という分かりやすい対立軸で報じられることの多さです。
実際には「どちらでもない」「条件次第で賛成」「部分的に懸念がある」といったグラデーションのある意見を持つ人が大多数であっても、そうした声は「絵にならない」「尺に収まらない」という理由で切り捨てられがちです。
また、報道には各社の編集方針や政治的スタンスが反映されるので、ある新聞ではトップで扱われる話題が、別の新聞では一切報じられないこともあります。
さらに、インタビューの一部だけを切り取って使用する切り取り報道により、発言者の本当に伝えたかったこととは違ったメッセージが伝わることも珍しくありません。
こうした状況下では、「テレビで言っていたから」「新聞に書いてあったから」という理由だけで、それがみんなの意見だと判断することは危険です。
メディアが描く世論と、実際の現場の声には大きなギャップがあることを認識しておく必要があります。
対面の場においても、声の偏りは深刻な問題です。
会議では発言力のある人、役職が上の人、声が大きい人の意見が通りやすく、静かな多数派の考えは見過ごされがちで、空気を読んで黙っている人や反対意見を言いづらい立場の人の声は、そもそも集計されません。
特に日本の組織文化では、場の空気を乱さないことや、上司の意見に逆らわないことが美徳とされる傾向が未だにあります。
会議の場で「何か意見はありますか?」と問われても、多くの人は「特にありません」と答えてしまいます。
これは本当に意見がないのではなく、言いづらい 言っても変わらない という諦めや遠慮があるからです。
また、PTAや自治会などの地域コミュニティでも同様の構造があります。
一部のよく発言する人や、積極的な人の意見が全体の総意として扱われ、多くの参加者は、決まったことに従うという受動的な立場に置かれがちです。
結果として、「誰も反対しなかったから合意された」と見なされるものの、実際には多くの人が不満や疑問を抱えたままということが頻繁に起こります。
こうした見えない声・言えない声こそが、組織やコミュニティの本当の課題を物語っていることも少なくありません。

このような状況下で求められるのが、「編集されず、増幅されず、フラットに集めた声の可視化」です。
アンケートは、単なる調査の手段ではありません。
偏りなく集めた声を見える形に変え、意思決定の透明性を高める仕組みです。
集計されたデータは、
・特定の誰かの意見ではなく、全体としての傾向を示す
・発言力や立場に左右されないフラットな事実を可視化する
・共有すれば、関係者全員が同じ情報をもとに議論できる
という特徴を持っています。
つまりアンケートは、見えない声や言えない意見を拾い上げ、感覚ではなく根拠に基づく判断を可能にするための判断材料となります。
そしてこの仕組みを、紙のアンケートより手軽に・確実に実現できるようにしたのがCustomFormです。
これまで、アンケートを作成して配布し、結果を集計・分析するには、専門的な知識や手間がかかることが多く、やりたいけれど難しそうと感じる方も少なくありませんでした。
ただ、偏りのない情報を集めるためには、誰もが簡単に声を集められる環境が欠かせません。
CustomFormは、そのハードルを下げることを重視しています。
フォームの作成から配布、結果の可視化までを直感的な操作で完結でき、専門的なスキルがなくても、誰でもすぐにアンケートを実施できます。

CustomFormなら、誰もが自然に声を届けられる仕組みを作れます!
全社員に「来期注力すべきテーマ」をアンケートで聞き、結果を部署ごとに共有します。
これにより、「経営層が勝手に決めた」「一部の声が大きい役員の意見だけ」ではなく、現場の声を数値で裏付けた戦略策定が可能になります。
従業員一人ひとりが、自分の意見が反映されている と実感できることで、組織全体の結束力も高まるかもしれません。
「週何日出社が理想?」を全従業員に調査し、公開URLで結果を共有することで、制度設計の根拠として提示できます。
メディアが報じる「リモートワーク賛成派vs反対派」といった二極化した構図ではなく、自社のリアルな声の分布を把握することで、実態に即した柔軟な制度設計が実現します。
①匿名回答で役職や立場を気にせず本音を収集
②集計結果公開URLをチャットツールなどで共有し、全社員が同じデータを閲覧可能
③パラメーター連携を使って、部署別・支店別の傾向分析で、現場と経営層の認識ギャップを可視化
「次に追加してほしい機能」を選択肢形式で募集。
SNSの一部ユーザーの声ではなく、全体的な傾向を数値で把握できるため、開発チームは優先順位を明確化できます。
同時にユーザーは、自分の声が反映されるかも という実感を持ち、サービスへの興味関心が深まります。
「次回開催するならどのテーマ?」を参加者にアンケートで尋ね、結果を見せながら「こういう声が多かったので、このテーマに決定しました」と説明します。
参加型の企画プロセスを採用することで、イベントへの期待感が高まり、参加者のエンゲージメントを向上させることができます。
①選択式の質問設計により、ユーザーが迷わず回答でき、回答率が向上
②フォームデザインの編集で、ブランドHPとの統一感を保つ
③独自ドメインをフォームURLに利用し、ブランドイメージの統一や信頼性の向上に繋げる
次の行事内容や予算の使い道などを住民・保護者に調査し、集計結果を公開することで透明性の高い運営を実現できます。
「一部の役員だけで決めている」「声の大きい人の意見だけ通る」という不信感を解消し、コミュニティ全体の納得感を高めることができます。
結果を数値で示すことで、説明責任を果たしやすくなるのも大きなメリットです。
①QRコード配布で紙媒体からもアクセスが可能
②回答期限の設定で、計画的に意見を集約し、スムーズな意思決定を実現
情報が溢れ、何が本当のみんなの声なのか、見極めが難しい時代。
だからこそ、自分たちの手で、偏りなく声を集め、可視化することの価値が高まっています。
CustomFormを使えば、アンケートを取るだけでなく、集めた声を見える資産に変え、透明で納得感のある意思決定を実現できます。

あなたの組織やサービスのリアルな声を、CustomFormで集めてみませんか?